待機児童の減少、再就職の支援といった理由で企業内保育所を導入する大手企業が増えています。
今回は、企業内保育所がどういった保育施設なのか、さらには転職方法などを詳しく説明していきます。
運営形態の違いや子どもを預ける保護者のメリットと働く人のメリットや待遇など、企業内保育所について気になる情報をまとめてみました。
大手企業が運営する企業内保育所で働いてみたい保育士さん、仕事内容が気になる方はぜひ今回の記事をご参考ください。
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企業内保育所で働きたい場合、専門の資格は必要なのか？
保育士が企業内保育所で働く場合、もちろん保育士の資格が必要です。
パートの保育補助となれば無資格でOKの園も多いのですが、企業内保育所のあらゆる恩恵を得るには正規職員として務めることをおすすめします。
なお、企業によっては病児保育を行っている場合もあります。
病児保育が備わっている施設は看護師の資格を持っている人でなければなりません。
求人によっては資格を所持していないことで応募できないというケースも考えられるので、求人情報はよく確認しておきましょう。
企業内保育所の仕事内容とは
企業内保育所の仕事内容は基本的に通常の保育施設とほとんど変わりありません。
子どもを預かり、遊んでいる姿を見守りつつ、食事や排せつ、着替えの補助、寝かしつけを行います。
そして子どもたちの帰宅準備をするといったように、通常の保育施設と変わらない1日を過ごすことが多いです。
ただし、企業内保育所は少人数の保育になる場合が多く規模も小さめです。
そのため大規模な行事が行えないので、通常なら開催される園のイベントも行わない、もしくは小規模での開催となります。
こうした点は残業してまで行事準備をする必要がなくなり喜ぶ人もいれば、イベントがないことに少し寂しさを感じてしまう人もいます。
また、保育内容や方針というのは企業によって異なります。
企業独自のルールが設けられている場合もあるので、それに従って働く場合もあると理解しておくと良いです。
個性が出やすい企業内保育所だからこそ、自分に合った就職先を慎重に選びたいですね。
保育士が企業内保育所で働くことのメリット
企業内保育所で働いた場合、保育士としてどんなメリットが得られるのかもご紹介していきます。
・比較的アットホームで居心地が良い
企業内保育所は小規模であることがほとんどなので、アットホームな環境で仕事ができるようになっています。
子どもにしっかりと向き合えて、さらに保護者も同じ建物内にいることで顔を合わせる機会も多めです。
保護者と交流を深めながら保育に向き合えるメリットがあります。
・仕事の負担が少ない
小規模保育特有の大きなイベントが存在しないことで、保育士の仕事の負担が少なくなることもメリットに挙げられます。
イベントのクオリティにこだわることはなく、行事のために残業する必要もありません。
保育士一人ひとりの負担が軽減し、無理なく仕事を続けられることに魅力を感じる人も多いです。
・土日休みの施設も多い
企業内保育所は企業の就業時間に合わせて保育を行うため、企業が休みなら基本的に保育施設も休みになります。
つまり土日休みの企業に就職できれば、自身も土日に休みが取れるようになる可能性が高いです。
そうなれば家族や友人とプライベートの予定が合わせやすくなります。
また、企業内保育所は従業員が残業にならない限り、お迎えもスムーズになるというメリットが挙げられます。
定時に帰宅しやすいこともメリットの一つです。
・大手企業に転職できる
企業内保育所を導入している企業の多くが大手企業となっています。
安定した業績を持つ企業が保育施設を運営しているとなると、企業内保育所で働く人にとっても安心感が得られます。
福利厚生も充実していることが多く、様々な恩恵を得て充実した生活につながっていきます。
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気になる保育士の待遇は？
続いて企業内保育所の待遇についてご紹介していきます。
企業内保育所は通常の保育施設と比べて、大手企業が運営していることがほとんどなので福利厚生や待遇にも期待できます。
月給は約22～25万円と少し高めの設定です。
また、都心にある大手企業内の保育施設となれば、月給25万円以上をもらえる可能性も高まります。
保育の仕事で高収入を目指しているならば企業内保育所に就職するのがおすすめです。
また、毎月の給与面だけではなくボーナスにも期待できるのが企業内保育所の良い部分です。
もらえるボーナスは運営企業によって異なりますが、従業員と同じボーナス金額となる可能性もあり、実際月給4ヶ月分、金額でいうと100万円相当のボーナスを支給している企業もあります。
さらに、福利厚生が充実していることも見逃せない点です。
家賃補助や社宅の利用、退職金の支給、産休・育休の取得、企業に関連する宿泊施設やレジャー施設がお得に利用できるなど、大手企業ならではの嬉しいポイントが満載です。
プライベートの充実につながる福利厚生を設けた企業内保育所への就職を検討してみることをおすすめします。
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そもそも企業内保育所とはどういったもの？
企業内保育所は企業のオフィス内に併設されている保育所を指します。
利用される方は、主にその企業に勤めている従業員とその子どもたちです。
預け先が企業内にあることで、保護者はすぐに駆けつけられるという安心感を得られます。
そんな企業内保育所は施設によって運営形態が異なることも特徴の一つです。
企業内保育所における3つの種類
企業内保育所は運営形態によって様々な種類に分けられています。
続いては各運営形態の特徴を詳しく解説していきましょう。
・認可保育所（事業所内保育所）
認可保育所は企業内保育所のうち国が定める基準をクリアして、自治体から認可を受けた上で運営されている施設のことを言います。
事業所内保育所とも呼ばれており、子どもがのびのびと成長できる施設の広さを持ち、保育士の数も多く安心して預けられるのが特徴です。
また、防災管理設備も徹底されているので、働く側にとっても安心感は大きいと言えます。
保育の年齢は0～3歳未満で、職員数はどんな規模であっても20人以上を必要とします。
子どもの定員は19人以下になるので、ある程度手厚い保育を提供している施設です。
国からのサポートによって運営費の一部が賄われています。
・認可外保育所
認可外保育所は企業内保育所の中でも国の基準をクリアしていない保育施設です。
国の基準を満たしていないということで不安を感じる方も多いですが、園の方針や利用料を保育園側が自由に設定でき、保育時間や日数などを保護者に合わせて柔軟な対応を可能にしています。
例えば、働く保護者にはありがたい病時・病後時保育を提供している保育所もあれば、英語や知育などの幼児教育にも力を注いでいる施設まであるのです。
こうした保護者にとってメリットの多い認可外保育所は、「無認可保育所」とも呼ばれているため、何となく「保育の質が悪いそう」というイメージを抱く人も少なくありません。
しかし、そんなイメージを消し去るほど、各施設で様々な特徴を活かした魅力を持っているのです。
なお、認可外保育所は国からの支援は受けていません。
・企業主導型保育所
企業主導型保育所とは、認可外保育所の一種であるものの国から助成金をもらって運営されている保育所のことを指します。
こちらは平成28年度に定められた「企業主導型保育事業」の対象となる施設が企業主導型保育所に当てはまります。
主に従業員の働き方に応じて、様々な保育が行われている保育所です。
土日の保育はもちろん、週2日のみの利用や夜間保育にも対応できるなど、豊富なバリエーションに富んだ保育を展開しています。
そんな企業主導型保育所は、従業員の子どものみならず地域の子どもも預かれるという特徴があります。
また、いくつかの企業と共同して保育施設を設置されることもあるため、現在企業主導型保育所は少しずつ増えてきています。
ただし国からの支援を受けるために、職員数に決まりが設けられています。
0歳児ならば3人につき1人、1～2歳児は6人につき1人、3歳児は20人につき1人、
4～5歳児は30人につき1人といったように決まりも守らなければいけません。
なぜ企業内保育所が広まりつつあるのか？
現在大手企業の多くは企業内保育所として事業所内に保育施設を併設するケースが増えてきています。
助成金が得られたり、他の企業と共同して設置ができたりするなどのメリットがあるのですが、そもそもなぜ企業内保育所は増えてきているのか疑問に思う人もいるはずです。
企業内保育所が広まってきた背景にはどんな理由が隠されているのでしょうか？
・託児所不足の問題があったから
日本は以前、男性が働きに社会へ出て、女性は家事を中心に家族を支えるという役割が根付いていました。
しかし、バブル経済の崩壊やリーマンショックなどの影響を受け、男性だけではなく女性も働かなくては生活できない状態となり、現在では女性の社会進出が進み、子育てをしながら働く女性の数は大きく増えています。
会社に子どもを連れて仕事をすることは難しいため、他の家族や身近な人に面倒を見てもらうか、施設に預けなければなりません。
ただし2000年前後から続く少子化の影響を受けて託児所が相次いで閉鎖となったため、それに伴い預け先不足が生じることとなりました。
待機児童は増えていき、2010年には26,000人も突破しています。
その後減少傾向に見られたものの、2017年には再び増加してしまい育児休業後に働きたくても働けないという女性がたくさん出てきてしまったのです。
あまりに深刻な状況下になったところでようやく国も待機児童問題解決のための取り組みを行い、2021年現在は解消に向かいつつあります。
今後は国から企業内保育所への支援も幅広く受けられるようになり、さらに施設数を増やすと考えられます。
・育児中の人材確保が必要な企業が増えたから
現在日本は高齢化が進み少子化という問題と共に、労働人口も減少してきていることが問題になっています。
そのため、大手企業と言えども人材確保は容易ではなく、出産や子育てで会社を離れてしまった女性にも再び社員として働いてほしいと考える企業が増えています。
特に子育てをする年齢層（30～40代）はビジネス経験が豊富な人材であることが多いです。
大手企業にとって有力な戦力を完全に手放さないためにも、育児・仕事を両立できる環境を整えた企業内保育所の需要が高まっています。
企業が企業内保育所を設けるメリットとは
続いては企業が企業内保育所を導入するメリットをご紹介していきます。
・育児と仕事の両立がしやすくなる
企業内保育所に子どもを預けてそのまま同じ建物内のオフィスに出社できるとなれば、育児と仕事の両立もしやすくなります。
本来であれば送り迎えのために時間を割かなくてはならなくてはいけません。
それが企業内保育所の導入により女性は効率的に時間を使えるようになり、その分たくさん働ける女性も増えるのです。
従業員側・企業側のどちらにとっても恩恵が得られるものになっています。
・離職の減少につながる
女性が働いている時間に子どもを見てもらう人がいない場合や、預けられる施設がない場合は育児を理由に離職しなければならない人も多いです。
しかし、企業内保育所が備わっている企業であれば、離職のリスクを圧倒的に減らせます。
職場復帰を早期に検討できるメリットが企業内保育所にはあるのです。
・従業員の安心と生産性の向上が期待できる
子どもが急に体調を崩したとしても、施設が企業に併設されていることからすぐに駆け付けられ、安心して働けるようになっています。
不安を抱えこむことも少なくなるので安心感が生産性の向上にもつながり、企業にとっても良い影響を与えてくれます。
・企業の社会的評価の向上も
企業内保育所を導入しているということは、企業の社会的評価を得ることにもつながります。特に上場しているような大手企業にその傾向があります。
育児と仕事が両立しやすい環境、離職率が低いこと、従業員の勤続年数が伸びること、女性が活躍しやすいことなど、あらゆるメリットが生まれることにより、最終的には信頼度の高い企業組織になります。
株主や取引先などのステークホルダーからの評価も高まり、子育て世代の転職先候補として名前が挙がってくる可能性が高いです。
大手企業への転職という夢が叶う企業内保育所
今回は企業内保育所がどういったものか、そして企業と保護者と保育士のメリットなどをご紹介してきました。
企業内での保育となるので施設の規模が小さかったり、閉鎖的な雰囲気を感じてしまったりするなど、人によってはメリットもデメリットに見えてきてしまうものです。
しかし、アットホームな環境で働ける魅力や、大手企業ならではの充実した福利厚生によって生活の満足度も大きく引き上げることが可能になります。
保育士が転職する際には保育所の運営形態をよく確認しておくようにしましょう
※保育士資格必須・冷やかしの応募はご遠慮ください。
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