保育園は、子どもたちを預かり、健やかな成長を支える重要な場です。
保育士と子どもたちがいるからこそ、その運営が成り立っていると言っても過言ではありません。
しかし、保育士の労働環境や待遇は長年改善が進まず、負担は増す一方です。
こうした過酷な状況に耐えきれず、一つの園で複数の保育士が次々と一斉に退職するケースが全国で散見されています。
この記事では、保育士の大量退職の背景にある理由と、その影響や改善の可能性について、深く掘り下げて考察します。
なぜ保育士が次々と辞めるのか？
保育士の退職理由は多岐にわたりますが、主な要因として、労働環境の悪さ、給与の低さ、人間関係の複雑さ、プライベートとの両立の難しさ、そして保育方針への不満が挙げられます。
これらの問題は、単一の園に限らず、業界全体に広がる構造的な課題として存在しています。
一部の保育園では、保育士の定着を図るために独自の取り組みを行っています。
例えば、代替保育士を増員して休暇を取りやすい環境を整えたり、産休・育休の取得を積極的に奨励したりする園もあります。
厚生労働省の「令和4年度保育士等人材確保対策事業報告書」によると、こうした取り組みを行う園では保育士の離職率が平均より低い傾向が見られます。
しかし、こうした努力はすべての園に広がっているわけではなく、逆に待遇の悪さや過重な労働環境が退職を加速させるケースも少なくありません。
労働環境の過酷さとパワハラ・マタハラの問題
保育士の労働環境は、年々厳しさを増しています。
長時間労働や残業は日常的で、特に小規模な私立保育園では人手不足からくる負担が顕著です。厚生労働省の「令和3年度保育士の労働実態調査」によると、保育士の平均労働時間は週40時間を超え、残業が常態化している園も多いことが明らかになっています。
さらに、有給休暇の取得が難しい雰囲気や、休暇申請に対する圧力が問題となるケースも報告されています。
特に深刻なのは、パワハラやマタハラの存在です。
例えば、産休・育休の取得を牽制するような発言や、休暇を取ることで他の保育士に負担がかかるという暗黙のプレッシャーを与える園が存在します。
ひどい場合には、「結婚はまだ早い」「今産休を取られると困る」といった発言が飛び出すこともあり、こうした行為は労働基準法や男女雇用機会均等法に抵触する可能性があります。
実際に、2022年に厚生労働省が公表した「職場でのハラスメントに関する実態調査」では、保育士の約2割が何らかのハラスメントを経験したと回答しており、これが退職の引き金となるケースも多いです。
子どもの扱いや保育方針への不満
保育士の仕事は、子どもの命を守り、発達を促すための細やかな配慮が求められます。
怪我やトラブルを防ぎ、子どもたちがのびのびと過ごせる環境を整えることが基本ですが、近年、ニュースで取り上げられる保育士による虐待事件や、事なかれ主義による保育の質の低下が問題となっています。
例えば、2023年に神奈川県の保育園で起きた虐待事件では、複数の保育士が不適切な対応を行ったとして問題が表面化しました。
こうした事件は、保育士のストレスや職場環境の悪さが背景にあると指摘されています。
また、子どもたちの発達を促す「設定保育」を提案しても、園の方針やリソース不足から実現できないケースもあります。
保育士の中には、子どもたちに質の高い保育を提供したいという思いが強い人も多く、こうした環境に失望して転職や退職を選ぶケースも増えています。
実際に、2024年に日本保育学会が発表した調査では、保育士の約3割が「園の方針と自分の保育観の不一致」を退職理由として挙げています。
給与の低さと生活の不安
保育士の給与は、他の専門職と比較して低い水準が続いています。
厚生労働省の「令和4年度賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均年収は約360万円で、全産業平均の約490万円を大きく下回ります。
特に、手取りが10万円台前半の園も存在し、生活を維持するのが難しいと感じる保育士も少なくありません。こうした経済的な不安が、退職や他業界への転職を後押ししています。
一方で、給与面で改善を図る園も増えています。
例えば、東京都内の一部の私立保育園では、独自の給与体系を導入し、月給30万円以上を提示する園も出てきています。
また、2022年に政府が導入した「保育士処遇改善等加算」は、一定の条件を満たす園に対して補助金を支給し、保育士の給与アップを支援する制度です。
しかし、この加算が保育士に十分に還元されないケースも多く、園長や経営者の裁量に委ねられている点が課題とされています。
プライベートとの両立の難しさ
保育士の仕事は、残業や持ち帰り仕事が多く、プライベートの時間を確保することが難しいのが実情です。
特に、結婚や子育てを考える保育士にとって、仕事と家庭の両立は大きな課題です。
子どもが生まれた場合、自身の子の体調不良で急遽休む必要がある際、職場での理解が得られにくいケースも多く、両立の難しさから退職を選ぶ人もいます。
日本保育士協会の2023年調査では、女性保育士の約4割が「結婚や出産を機に退職を考えた」と回答しており、特に20代後半から30代前半の若手保育士の離職が多いことがわかっています。
この背景には、園のシフト体制の硬直性や、代替要員の不足が影響しています。
たとえば、急な欠勤に対応できる保育士が不足しているため、休暇を取ることが難しくなるのです。
人間関係の複雑さと派閥の問題
保育士の職場は、女性が多く、情熱を持って保育に取り組む人が集まる環境です。
しかし、その分、価値観や保育観の違いから人間関係が複雑になることもあります。クラスごとの派閥や、先輩後輩の上下関係によるストレスが、退職の原因となるケースも少なくありません。
厚生労働省の調査でも、約15％の保育士が「職場の人間関係」を退職理由として挙げており、特に若手保育士が先輩からのプレッシャーを感じやすい傾向があります。
こうした人間関係のストレスを軽減するため、一部の園ではメンタルヘルスサポートや定期的な面談を導入していますが、こうした取り組みはまだ一部の先進的な園に限られています。
地域や施設形態による違い
保育士の労働環境や退職理由は、地域や施設形態によっても異なります。
都市部では待機児童問題が深刻で、保育士への負担が大きい一方、地方では園児数が少なく、経営が不安定な園も存在します。
また、公立保育園は給与や福利厚生が比較的安定しているのに対し、私立や小規模園では待遇のバラつきが大きく、離職率が高い傾向があります。
2023年の全国保育協議会のデータによると、私立保育園の離職率は約12％で、公立の約7％を上回っています。
コロナ禍や社会変化の影響
2020年以降のコロナ禍は、保保育士の負担をさらに増大させました。
感染症対策のための消毒作業や保護者対応の増加、休園時の対応など、業務量が急増した一方で、給与や人員の増強が追いつかない園も多かったのです。
2021年に日本労働組合総連合会が実施した調査では、コロナ禍で保育士の約3割が「業務負担が増えた」と回答し、これが退職のきっかけとなったケースも報告されています。
さらに、コロナ禍でリモートワークが普及したことで、他業界への転職が容易になった点も見逃せません。
たとえば、一般企業や教育関連のオンラインサービスなど、保育士のスキルが活かせる職種への転職が増えています。
2024年のハローワークのデータでは、保育士資格を持つ人が他業界に転職する割合が、2019年比で約1.5倍に増加しています。
保護者や園児への影響
保育士の大量退職は、子どもや保護者にも深刻な影響を及ぼします。
保育士が不足すると、園児一人当たりの保育の質が低下し、子どもたちの情緒や発達に影響が出る可能性があります。
また、保護者にとっては、信頼できる保育士の退職や園の不安定さが、子育てと仕事の両立をさらに難しくします。
2023年の東京都の調査では、保育士不足により一部の園で定員を減らしたり、臨時休園を余儀なくされたケースが報告されており、保護者の負担増が問題となっています。
成功事例と改善の可能性
すべての保育園が問題を抱えているわけではありません。
待遇改善や働きやすい環境づくりに成功している園も存在します。たとえば、福岡県のある私立保育園では、ITを活用したシフト管理システムを導入し、残業をほぼゼロに抑えることに成功しています。
また、東京都内の認可保育園では、外部のカウンセラーを雇用してメンタルヘルスサポートを提供し、保育士のストレス軽減に努めています。これらの取り組みは、他の園でも参考になる可能性があります。
政府も対策を進めています。2022年に拡充された「保育士処遇改善等加算」は、給与アップや休暇制度の充実を支援するものですが、効果が十分に発揮されるには、園の経営体質の改善や透明な分配が必要です。
また、2024年に厚生労働省が発表した「保育士等人材確保プラン」では、2027年までに保育士の処遇改善をさらに進める方針が示されており、具体的な目標として、平均給与を全産業並みに引き上げることを目指しています。
転職先の状況とキャリアパスの多様性
退職した保育士の多くは、他の保育園や全く異なる業界に転職します。
保育園への転職では、給与や労働環境が改善された園を選ぶケースが多いですが、近年は保育士資格を活かして、児童福祉施設や教育関連企業、さらには一般企業の事務職やカスタマーサポートに転職する人も増えています。
2024年のリクルートワークス研究所の調査によると、保育士の約2割が他業界への転職を経験しており、特に20代の若手でこの傾向が顕著です。
法的・倫理的観点
パワハラやマタハラは、労働基準法や男女雇用機会均等法に抵触する可能性があり、訴訟に発展するケースも増えています。
2023年に大阪府で起きた事例では、保育士が園長から受けたパワハラを理由に訴訟を起こし、和解に至ったケースが報告されています。
こうした事例は、園の経営者に対し、適切な労務管理の重要性を認識させるきっかけとなっています。
保育士が退職する理由は多様
保育士が退職する理由は、個々の状況や価値観によって異なります。給与や労働環境の改善を求める人、子どもたちへのより良い保育を追求する人、プライベートを優先したい人など、理由は多岐にわたります。
しかし、共通するのは、現在の職場環境に満足できず、より良い環境を求めて行動する点です。
退職を決意した保育士にとって、次のステップは重要です。
自分に合った保育園を選ぶためには、事前に給与、労働時間、休暇制度、人間関係の雰囲気などを確認することが不可欠です。
また、「マイナビ保育士」のような転職エージェントやハローワークを活用することで、自身の希望に合った職場を見つけやすくなります。
まとめ
保育士の大量退職は、待遇の悪さ、過重な労働環境、人間関係の複雑さ、保育方針の不一致など、複数の要因が絡み合った結果です。
この問題は、子どもや保護者、地域社会全体に影響を及ぼすため、早急な対策が求められます。政府や園の取り組みが進む中、保育士自身も自己のキャリアやライフスタイルを見直し、働きやすい環境を選ぶことが重要です。
保育士の労働環境が改善され、子どもたちが安心して過ごせる保育園が増えることが、未来の社会を支える鍵となるでしょう。
補足情報と出典
– 厚生労働省「令和4年度保育士等人材確保対策事業報告書」
– 厚生労働省「令和3年度保育士の労働実態調査」
– 厚生労働省「令和4年度賃金構造基本統計調査」
– 日本保育学会「2023年度保育士の離職動向調査」
– 全国保育協議会「2023年度保育園運営実態調査」
– 日本労働組合総連合会「2021年コロナ禍における労働環境調査」
– リクルートワークス研究所「2024年転職動向調査」
– 東京都「2023年保育士不足による影響調査」
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