保育士は子どもの命を預かり、その成長を支える極めて責任の重い専門職です。
しかし、日々の業務のハードさや専門性の高さに反して、給与水準が低いという現実は根深く残っています。
「なぜこんなに安いの？」という疑問に対し、公定価格の仕組みや社会的な背景、経営構造など、多角的な視点からその真相を徹底的に深掘りします。
現状を正しく知り、納得のいく働き方を見つけるための参考にしてください。
保育士の平均年収と「給料が安い」と言われる実態
まずは、客観的なデータから保育士の給与水準を確認してみましょう。
厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」などの統計を見ると、保育士の平均年収は全産業の平均と比較して低い水準で推移していることが分かります。
近年の調査では、保育士の平均年収は300万円台後半から400万円程度とされています。
これに対し、全産業の平均年収は400万円台後半から500万円近くになることが多いため、年間で100万円近い格差が生じていることになります。
特に月収ベースで考えると、基本給が20万円を下回り、手取り額が15万円〜18万円程度という現場も少なくありません。
もちろん、政府による「処遇改善等加算」の導入により、この10年で保育士の給料は着実に上昇してきました。
以前は「全産業平均より月額10万円以上低い」と言われていた時期もありましたが、その差は縮まりつつあります。
しかし、他職種の昇給スピードと比較すると依然として緩やかであり、現場が実感する「負担感」と「報酬」のバランスが取れているとは言い難いのが現状です。
理由1：保育園の収入が国によって決められている「公定価格」
保育士の給料が上がりにくい最大の理由は、保育園という組織の特殊な収入構造にあります。
一般的な企業であれば、商品の価格を自由に設定したり、営業努力で売上を大幅に伸ばしたりすることが可能です。
しかし、認可保育園の場合はその仕組みが根本的に異なります。
認可保育園の運営費は、国が定める「公定価格」によって賄われています。
この公定価格は、以下の要素を組み合わせて計算されます。
- 預かっている子どもの人数
- 子どもの年齢（0歳児は高く、5歳児は低いなど）
- 地域区分（物価に応じた地域ごとの単価）
- 職員の配置状況や経験年数
このように、保育園に入ってくるお金の上限は制度によって機械的に決まっており、園が独自に「保育料を値上げして職員の給料に充てる」といった経営判断を下すことができません。
売上の天井が法律で固定されている以上、そこから捻出される保育士の給与も自ずと制限されてしまうという構造的な制約があるのです。
理由2：人件費率が極めて高い労働集約型の経営構造
保育は、人間が人間に直接サービスを提供する「労働集約型」の典型的な仕事です。
製造業のように機械化や自動化によって効率を上げ、利益を最大化することが非常に難しい分野です。
保育園の運営費において、人件費が占める割合は非常に高く、一般的には全体の70％から80％前後に達すると言われています。
これは他の産業（飲食業やサービス業など）と比較しても、突出して高い数字です。
運営費のほとんどが人件費に消えていく中で、園を存続させるためには以下の経費も支払わなければなりません。
- 園舎の維持管理費や修繕費
- 水道光熱費や給食の材料費
- 教材費や遊具の購入費
- 事務作業のためのICTシステム導入費
これらを差し引くと、手元に残る利益はわずかです。
人件費率を下げれば保育士の給料はさらに安くなり、逆に給料を大幅に上げようとすれば経営が赤字に転落するという、極めて余裕のない経営状態を強いられている園が多いのが実態です。
理由3：配置基準の厳しさと現場の労働密度
保育園には、子どもの安全を確保するために「保育士一人あたりが担当する子どもの数」という配置基準が法律で厳格に定められています。
- 0歳児：子ども3人につき保育士1人
- 1歳児、2歳児：子ども6人につき保育士1人
- 3歳児：子ども15人（2024年度から改善）につき保育士1人
- 4歳児、5歳児：子ども25人（2024年度から改善）につき保育士1人
この基準は、子どもの安全を守るための「最低ライン」ですが、実際にはこの人数で保育を行うのは非常に過酷です。
多くの園では、安全性を高めるために基準以上の保育士を配置しようと努力しますが、前述の通り公定価格（収入）は子どもの人数に応じて決まります。
つまり、手厚い保育を目指して保育士を増やせば増やすほど、一人あたりの給料の取り分は少なくなってしまうという、質と報酬のジレンマが生じているのです。
基準ギリギリの人数で回さなければ給料を維持できないという仕組みが、保育士の「忙しすぎるのに給料が安い」という不満に直結しています。
理由4：ケア労働への社会的評価の低さと歴史的背景
保育士の給料が低い背景には、日本社会における「ケア労働」に対する歴史的な認識も影響しています。
かつて保育は「家庭内で行われる育児の延長」であり、主に女性が家庭で行う無償の労働というイメージが強くありました。
そのため、保育という仕事に対して「特別なスキルがなくても、子どもが好きなら誰でもできる」「母性による奉仕」といった誤った価値観が、長らく社会全体に根付いていました。
その結果、保育士が持つ以下のような高度な専門性が正当に評価されにくい空気がありました。
- ・子どもの発達段階に応じた適切な援助
- ・集団生活における社会性の育成
- ・保護者に対する専門的な相談支援
- ・アレルギー管理や事故防止などの危機管理能力
近年では「保育は幼児教育の場である」という認識が広まり、専門職としての地位向上も進んでいますが、過去の低い賃金体系がベースとなっているため、他職種並みの水準まで一気に引き上げることが難しくなっています。
「やりがい」という言葉で低賃金を正当化する「やりがいの搾取」が問題視されるようになったのも、こうした背景があるからです。
理由5：昇給しにくいキャリアパスと組織構造
一般企業であれば、主任、係長、課長、部長といった役職が多段階で設定されており、昇進に伴って給料が段階的に上がっていきます。
しかし、一般的な保育園の組織構造は非常にフラットです。
多くの園では「園長」「主任保育士」「一般保育士」の3段階程度しかなく、主任や園長のポストは限られています。
そのため、何年勤めても役職に就けず、給料が頭打ちになってしまうケースが少なくありません。
昇給額も「毎年数千円程度」という園が多く、10年、20年と勤め続けても、新卒職員とそれほど給料が変わらないという事態も起こっています。
この「将来の年収が見えにくい」というキャリアパスの不透明さが、若手保育士の離職を招き、結果として保育業界全体の平均年収を押し下げる要因にもなっています。
理由6：サービス残業や持ち帰り仕事による「実質賃金」の低下
保育士が「給料が安い」と感じる切実な理由の一つに、労働時間に対する対価の不十分さがあります。
保育士の仕事は、子どもと接する時間だけではありません。
- 日誌、連絡帳、個別記録の記入
- 月案、週案などの指導案作成
- 行事の企画や準備（壁面装飾、衣装作りなど）
- 職員会議や研修会への参加
これらの事務作業や準備作業を「保育時間中」に行うことは困難です。
結果として、子どもが帰った後のサービス残業や、自宅に仕事を持ち帰っての休日作業が常態化している園が依然として存在します。
これらを労働時間に含めて時給換算すると、地域の最低賃金に近い、あるいはそれを下回るような水準になってしまうこともあります。
目に見えない労働が多いことが、保育士の生活実感としての「安さ」を助長しています。
理由7：自治体の財政力と「地域区分」による格差
保育士の給料は、どこで働くかによっても大きな差が出ます。
これは公定価格の中に「地域区分」という仕組みがあるためです。
物価の高い東京都23区などでは補助金の単価が高く設定されていますが、地方では低く抑えられています。
さらに、自治体独自の支援策の有無も影響します。
- 東京都などの都市部：独自の処遇改善手当や、高額な家賃補助（宿舎借り上げ支援事業）がある
- 地方：財政状況により独自の手当が少なく、基本給そのものが低い
同じ資格を持ち、同じ仕事をしていても、勤務地によって手取り額に数万円、年収で100万円単位の差が出ることがあります。
地方の保育士にとっては、この地域格差も「給料が安い」と感じる大きな要因となっています。
改善の兆し：処遇改善等加算の仕組みと現状
保育士不足が社会問題化する中で、国も賃金引き上げのための施策を講じています。
その中心となるのが「処遇改善等加算」です。これには主に3つの種類があります。
処遇改善等加算I
職員の平均勤続年数などに応じて、職員全員の給料を底上げするための加算です。
園の運営実績に応じて支払われるため、多くの園で導入されています。
処遇改善等加算II
経験年数がおおむね7年以上などの要件を満たし、研修を受講した保育士を「副主任保育士」や「専門リーダー」などの役職に認定する制度です。
対象者には月額最大4万円の手当が支給されます。これにより、以前は少なかった中堅層のキャリアパスが明確になりつつあります。
処遇改善等加算III
2022年から導入された、全職員を対象に収入を3％程度（月額平均9,000円）引き上げるための加算です。
物価高騰などの状況に合わせ、継続的な賃上げを目指すための仕組みです。
これらの加算制度により、保育士の給与は着実に改善の方向にあります。
ただし、この加算金がどのように職員に分配されるかは、最終的に各園の裁量に任されている部分もあり、必ずしも全額が全職員に反映されないといった課題も指摘されています。
公立保育園と私立保育園の給与格差
保育士の給料について語る際、「公務員保育士」の存在を無視することはできません。自治体が運営する公立保育園で働く保育士は、地方公務員となります。
公立保育園の保育士は、自治体の一般行政職の給与体系に準じているため、以下のような特徴があります。
- 年功序列で確実に昇給していく
- 賞与（ボーナス）が安定しており、支給月数も多い
- 退職金や福利厚生が充実している
これに対し、私立保育園（社会福祉法人、株式会社、NPOなど）は、経営母体の財政状況や方針によって給与水準に大きな幅があります。
勤続20年後の年収を比較すると、公立と私立では数百万円の差が出るとも言われてきました。
近年は私立の待遇も改善されつつありますが、依然として「公立＝高給・安定」というイメージが根強いのは、こうした構造的な違いがあるからです。
今後の展望：保育士の給料はさらに上がるのか？
今後、保育士の給料はどうなっていくのでしょうか。明るい兆しとしては、以下の点が挙げられます。
- 保育士不足の深刻化：人材を確保するために、給料を上げざるを得ない状況が続いている
- 配置基準の見直し：2024年度から、4〜5歳児の配置基準が76年ぶりに改善され、これに伴う補助金の増額が期待されている
- ICT導入による効率化：事務作業を軽減し、残業代の削減や本来の保育業務への集中が可能になりつつある
一方で、少子化の加速により、保育園自体の経営が厳しくなる「淘汰の時代」に入っています。
経営が安定している園とそうでない園で、給与格差がさらに広がる可能性も考えられます。
保育士一人ひとりが、単に「給料が安い」と嘆くだけでなく、自分のスキルや経験を正当に評価してくれる職場を賢く選ぶ能力が、これまで以上に重要になってくるでしょう。
給料を上げるために個人ができる具体的なアクション
構造的な理由はあっても、現状を変えるために個人でできることもあります。
以下のポイントを検討してみてください。
- キャリアアップ研修を積極的に受講する：処遇改善等加算IIの対象となる役職（副主任、専門リーダーなど）を目指すことで、確実な手当アップを狙えます。
- 福利厚生を含めたトータル年収を見直す：額面の給与だけでなく、家賃補助、退職金、ボーナスの支給実績などを合算して、自分の市場価値を確認しましょう。
- ICT化が進んでいる園を選ぶ：手書きの事務作業が少ない園は、結果として実労働時間が短くなり、時給換算での給与が高くなります。
- 待遇の良い自治体への転職も視野に入れる：家賃補助が手厚い、あるいは独自の処遇改善を行っている自治体へ場所を変えるだけで、生活の質は劇的に変わります。
保育士という仕事は、子どもたちの未来を作る素晴らしい仕事です。
その専門性が軽視されることなく、生活を豊かにできるだけの報酬が得られる社会になるよう、まずは私たち自身が正しい知識を持ち、声を上げ、自らのキャリアを主体的に選んでいくことが大切です。
まとめ
保育士の給料が安い理由は、国による「公定価格」という収入の制限、人件費率の高さという経営構造、配置基準の壁、そして歴史的な社会的評価の低さなど、非常に複雑な要因が重なり合っています。
しかし、現在は処遇改善制度の充実や社会的な意識の変化により、少しずつではありますが改善の兆しが見えています。
「保育士だから安くて当たり前」と諦める必要はありません。
まずは今の職場の給与体系が適切かどうかを確認し、自分の頑張りが正当に評価される環境を求めて行動してみてはいかがでしょうか。
この記事が、あなたが保育士として誇りを持って働き続け、納得のいく対価を得るためのヒントになれば幸いです。
もし今の職場で将来に不安を感じているなら、一度視野を広げて、他の園や地域の条件をチェックしてみることをおすすめします。
